特別寄与料はいくら認められる？判断基準とモデルケース

特別寄与料の判例・審判例

特別寄与料制度は2019年7月施行のため、まだ判例の蓄積は多くありません。しかし、家庭裁判所の審判例が徐々に増えてきており、裁判所の判断基準が明らかになってきています。

ここでは、家庭裁判所が重視している判断基準を整理したうえで、要件の当てはめ方をモデルケースで説明します。

> 本記事のケースについて<br/>> 以下に掲載しているケースは、制度の説明のために作成した想定例です。実在の裁判例・審判例ではなく、事件番号や裁判所名も特定していません。実際の公表裁判例をお探しの場合は、裁判所の[裁判例検索](https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)をご利用ください。

認められやすいケース（想定例）

事例1：長男の嫁による8年間の身体介護

• 申立人：長男の嫁（60代）
• 被相続人：義母（要介護4）
• 介護期間：約8年間
• 介護内容：身体介護（入浴・排泄・食事介助）を週5〜6日
• 想定される認容水準：約850万円
• 考え方：要介護4に対する8年間の身体介護は、通常の親族間の扶け合いを超える寄与と評価されやすい類型です。介護報酬相当額に裁量的割合（この例では70%）を乗じて算定します

事例2：孫による祖母の在宅介護

• 申立人：孫（30代）
• 被相続人：祖母（要介護3）
• 介護期間：約5年間
• 介護内容：身体介護と生活援助を週4日程度
• 想定される認容水準：約420万円
• 考え方：同居して主たる介護者となっていた事実は、寄与の程度を基礎づける重要な事情になります

事例3：甥の妻による通院付添と家事援助

• 申立人：甥の妻（50代）
• 被相続人：叔母（要介護2）
• 介護期間：約6年間
• 介護内容：通院付添（月3回）と家事援助（週3日）
• 想定される認容水準：約280万円
• 考え方：他に扶養を担う相続人がいない状況で長期間支えた点が、寄与の評価に影響します

認められにくいケース（想定例）

事例4：証拠不十分で大幅減額

• 申立人：次男の嫁
• 主張した金額：約1,200万円
• 想定される認容水準：約200万円
• 考え方：介護日誌がなく頻度・時間を客観的に立証できない場合、要介護認定記録などから推認できる範囲に限られます

事例5：対価を得ていたケース

• 申立人：長男の嫁
• 想定される結果：認められない可能性が高い
• 考え方：被相続人から継続的に金銭を受領していた場合、民法1050条の「無償で」の要件を満たさないと判断されうるためです

判断のポイント

1. 証拠の重要性

裁判所は客観的な証拠を重視します。介護日誌、要介護認定の記録、ケアプラン、医療記録などがあると認められやすくなります。証拠の準備について詳しくは[証拠の集め方](/guide/evidence)をご覧ください。

2. 無償性の要件

少しでも対価を受け取っていると、「無償」の要件を満たさない可能性があります。ただし、わずかな謝礼程度であれば無償性は否定されないとする見解もあります。

3. 裁量的割合の適用

裁判所は要介護度に応じた裁量的割合を機械的に適用するのではなく、個別の事情を考慮して割合を決定しています。

4. 「特別の寄与」の水準

通常の親族間の扶け合いを超える程度の寄与が求められます。週1回程度の見守りでは「特別」とは認められにくいのが実情です。

あなたのケースの概算を確認

上記の判断基準を踏まえて、あなたのケースでいくらになるか確認してみませんか？[シミュレーター](/simulate)で30秒で概算を算出できます。

制度の基本については[特別寄与料とは](/guide/what-is)で解説しています。