特別寄与料・介護寄与分の相場はいくら？金額の目安を期間別に解説

特別寄与料の相場はどのくらい？

特別寄与料の相場は、数十万円から数千万円まで非常に幅があります。金額に大きな差が出る理由は、介護の種類・期間・頻度・要介護度によって計算結果が大きく変わるためです。

この記事では、家庭裁判所の実務で使われる計算基準に基づき、ケース別の金額目安を具体的に紹介します。

特別寄与料の計算式

家庭裁判所の実務では、以下の計算式が基本とされています。

特別寄与料 ＝ 介護報酬相当額 × 裁量的割合

• 介護報酬相当額：介護保険法の訪問介護報酬単価を基準に算出
• 裁量的割合：要介護度に応じて0.3〜0.8（家裁審判例に基づく）

介護報酬の単価は、身体介護が4,000円/時間、生活援助が2,500円/時間、通院付添が3,500円/回とされています。

介護寄与分の相場との違い

「介護 寄与分 相場」で調べている方は、まず自分が相続人かどうかを確認してください。

• 相続人が介護した場合：寄与分（民法904条の2）
• 相続人ではない親族が介護した場合：特別寄与料（民法1050条）

どちらも介護の労務を金額に置き換える点は似ています。療養看護型では、介護報酬相当額に裁量的割合を掛けて考えるため、相場感も大きくは変わりません。

一方で、手続きと期限は違います。寄与分は遺産分割の中で主張しますが、特別寄与料は相続人に対する金銭請求です。特別寄与料には「相続開始および相続人を知った時から6ヶ月」という短い期限があります。

介護期間別の相場目安

3年間介護した場合

身体介護をほぼ毎日、要介護3の方を3年間介護した場合の概算です。

• 月間稼働日数：26日
• 1日の介護時間：3時間
• 身体介護報酬相当額：26日 × 3時間 × 4,000円 × 36ヶ月 ＝ 11,232,000円
• 裁量的割合（要介護3）：60%
• 概算：約674万円（レンジ：約472万〜741万円）

5年間介護した場合

同じ条件で5年間介護した場合。

• 身体介護報酬相当額：26日 × 3時間 × 4,000円 × 60ヶ月 ＝ 18,720,000円
• 裁量的割合：60%
• 概算：約1,123万円（レンジ：約786万〜1,235万円）

10年間介護した場合

長期介護のケースです。

• 身体介護報酬相当額：26日 × 3時間 × 4,000円 × 120ヶ月 ＝ 37,440,000円
• 裁量的割合：60%
• 概算：約2,246万円（レンジ：約1,573万〜2,471万円）

介護寄与分・特別寄与料の早見表

実務で相場を確認するときは、介護期間だけでなく、介護の頻度と要介護度を合わせて見ます。次の表は、身体介護を中心にした場合の概算イメージです。

この表はあくまで概算です。実際には遺産総額が上限となり、介護保険サービスの利用状況、同居の有無、他の親族の協力、証拠の有無によって増減します。

要介護度別の裁量的割合

要介護度が高いほど、認められる割合も高くなります。

• 認定なし：30%
• 要支援1〜2：35〜40%
• 要介護1〜2：45〜50%
• 要介護3：60%
• 要介護4：70%
• 要介護5：80%

相場に影響する要素

上がる要因 - 要介護度が高い（特に要介護3以上） - 介護期間が長い（5年以上） - ほぼ毎日介護していた - 身体介護を含む（生活援助のみより高額） - 介護日誌など証拠がしっかりしている

下がる要因 - 要介護度が低い - 週1〜2日程度の頻度 - 生活援助のみ - 証拠が不十分 - 他にも介護者がいた

上限に注意

特別寄与料には遺産の総額を超えられないという上限があります（民法1050条3項）。計算上は数千万円になっても、遺産が1,000万円しかなければ、最大でも1,000万円です。

まずはシミュレーションで確認

あなたのケースでいくらになるか、[シミュレーター](/simulate)で30秒で概算を確認できます。介護の種類・期間・頻度・要介護度を入力するだけで、金額レンジがわかります。

特別寄与料の制度について詳しくは[特別寄与料とは？制度の仕組みをわかりやすく解説](/guide/what-is)をご覧ください。