甥の妻が介護したケース｜特別寄与料を請求できる条件

甥の妻が介護したケース

被相続人に子がいない場合、甥や姪が相続人となることがあります。その甥の妻・姪の夫など、甥姪の配偶者が実際に介護を担っていた場合、特別寄与料を請求できる可能性があります。

結論から言うと、甥の妻は被相続人から見て3親等内の姻族にあたるため、民法上の「親族」に該当します。相続人ではない親族が無償で療養看護などを行い、被相続人の財産維持に特別の寄与をした場合は、民法1050条の特別寄与料の対象になります。

典型的なパターン

• 子のいない叔父・叔母の近くに住んでいた
• 甥の妻が買い物や病院への付き添いを担当
• 要介護認定後は身体介護も行っていた
• 介護施設やヘルパーだけでは足りない部分を、甥の妻が継続的に補っていた
• 相続人である夫（甥）よりも、実際の介護時間は妻の方が長かった

甥の妻はなぜ請求できるのか

特別寄与料を請求できるのは、被相続人の親族で、かつ相続人ではない人です。親族には6親等内の血族と3親等内の姻族が含まれます。

甥は被相続人から見て3親等の血族です。その配偶者である甥の妻は3親等の姻族にあたるため、法律上の親族です。一方で、甥の妻自身は法定相続人ではないため、相続分ではなく特別寄与料として相続人に金銭を請求する整理になります。

認められやすい介護内容

甥の妻による介護では、次のような内容を具体的に示せると主張しやすくなります。

• 通院の付き添い、診察時の説明補助、薬の受け取り
• 食事の準備、買い物、掃除、洗濯などの生活援助
• 入浴、排泄、移動、着替えなどの身体介護
• 介護サービスの手配、ケアマネジャーとの連絡
• 施設入所前後の手続きや荷物整理

単発の手伝いだけでは足りません。週に複数回、数年単位で続いたこと、または介護保険サービスでは代替できない負担を担っていたことを説明できるかが重要です。

金額の考え方

特別寄与料は、介護報酬相当額に裁量的割合を掛けて考えるのが実務上の目安です。

例：甥の妻が叔母を5年間介護した場合

• 通院付添：月3回 × 3,500円 × 60ヶ月 = 630,000円
• 家事援助：週3日 × 2時間 × 2,500円 × 4.3週 × 60ヶ月 = 3,870,000円
• 身体介護：週2日 × 1時間 × 4,000円 × 4.3週 × 60ヶ月 = 2,064,000円
• 介護報酬相当額：6,564,000円
• 裁量的割合：40〜60%
• 概算：260万〜390万円前後

実際の金額は、要介護度、介護期間、無償性、遺産総額、他の介護者の有無で変わります。相場だけで判断せず、あなたのケースの条件に分けて計算することが大切です。

証拠として残したいもの

甥の妻は被相続人との関係が長男の嫁などより遠く見られやすいため、証拠の重要性が高くなります。

• 介護日誌、カレンダー、スマホメモ
• 通院日が分かる診察券、領収書、薬局の明細
• ケアプラン、要介護認定通知、介護保険サービス利用票
• 買い物や介護用品のレシート
• 相続人やケアマネジャーとのメール・LINE
• 介護のために仕事を休んだ記録

注意点

甥・姪の配偶者は3親等内の姻族であり、民法上の「親族」に該当するため、特別寄与料の請求資格があります。

ただし、被相続人との関係が遠いため、「特別の寄与」の立証がより厳格に求められる傾向があります。介護記録の整備が特に重要です。

また、請求期限は「相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月」または「相続開始から1年」のいずれか早い方です。甥の妻が請求を考える場合は、まず介護内容・期間・証拠を整理し、期限を確認してください。

よくある質問

甥の妻が介護しただけで必ず特別寄与料をもらえますか？

必ずもらえるわけではありません。甥の妻は請求資格を満たし得ますが、無償で継続的に療養看護を行ったこと、その介護で被相続人の財産維持に貢献したこと、相続人に対して期限内に請求することが必要です。

甥の妻の介護は、甥本人の寄与分とは別に主張できますか？

主張の主体が異なります。甥本人が相続人として介護した分は寄与分、甥の妻自身が相続人ではない親族として介護した分は特別寄与料として整理します。誰が何を何時間行ったかを分けて記録しておくことが重要です。